キャバクラの風紀罰金は有効?違法?

キャバクラでは、風紀違反の罰金がある

 キャバクラのボーイとキャストができてしまうことを風紀違反と言いますが、ほとんどの店ではこの風紀違反に法外ともいえる罰金を規則に入れています。



 入店する際、誓約書、念書を書かされたり契約書に罰金ルールが書かれていたりするのが一般的で、実際に風紀違反がばれると、50万円、100万円といった高額な金額を要求されます。

 

なぜ、キャバクラなどの水商売は風紀にうるさいのか

 では、なぜどこの店にもこのような法外な風紀違反の罰金ルールがあるのでしょうか・・・

 キャバクラはいうまでもなく、質の高いキャストを多く集め、いかにやる気を出させるかが売り上げに大きく影響する商売です。そして、どの店もキャスト同士の競争がありますが、女性同士のいじめもあれば、足の引っ張り合いもおこってきます。ひいきがあると思われたりすれば人間関係がややこしくなりやすい土壌があります。

 そういうところでボーイとキャストができたりすると、やはり店の運営がうまくいかなくなります。職場の雰囲気に影響して、人気のあるキャストに辞められたりしたら大変です。

 そのため店は、従業員同士の交際、恋愛を禁止とし、風紀違反は罰金50万、あるいは100万円などという法外ともいえる厳しいルールをつくるわけです。(法律的に違法かは後半で詳述します。)

 

 

風紀がおこる時と場所

 ところで、キャバクラのボーイとキャストがどこでできるかといえば、深夜電車がなくなってからキャストを送る車のなかが圧倒的のようです。何人か順番に送り届け、最後にボーイのお目当てのキャストが残るようにして、キャストがボーイに愚痴を聞いてもらったりしているうちに・・・・・・というパターンが多いようです。


 しかし、女の園ではうわさは光の速さでかけめぐります。他のキャストが送りの翌日に適当なうわさを流す場合もあるそうですが、店長にかまをかけられ、うっかり自白してしまい、ことが発覚します。ほかのベテラン社員とも男女関係があって、それでバレるケースもあります。そうすると若手のボーイはぼこぼこに殴られ、法外な罰金を課せられる・・・キャバクラでは、この手の話があとをたちません。

 

 

法律的には、キャバクラの風紀罰金はどうなのか

 結論からいえば、風紀の罰金50万円、100万円といったルールそのものは違法です。法律的に無効になり、支払う義務はありません。以下、細かくみていきましょう。

 

労働基準法は、罰金、違約金の額を規則にすることは禁止している

 労働基準法第16条は、あらかじめ罰金あるいは違約金として風紀をしたらいくら払うといった契約や規則を禁止しています。キャバクラのような商売では業界のおきてになっているといっても、裁判になったら認められません。たとえ労働者の合意があっても関係ありません。労働者は立場が弱く、不合理な条件であっても、それを受け入れざるを得ないことがあるからです。

 

入店時に誓約書、契約書にサインしてしまった場合は?

 キャバクラのような夜の世界では、仕事をはじめるときにたいてい面接で、風紀違反は罰金100万円などと書かれた誓約書や契約書にサインさせられています。また、そういう就業規則を作っていたりします。


 しかし、前述のとおり労働基準法16条違反の規則ですので違法です。そして、こういったものに労働者のサインがあったとしても無効です。(13条)

 

 

こんな場合はどうなる?店長の脅迫やヤクザが怖い!?

 「法律のことなんかはネットでわかってるんだけど、キャバクラって怖いイメージがあるじゃないですか!ヤクザが関係してるとか!!そのあたりをふまえて、どうすれば聞きたいんです。」

 こんな声が聞こえてきそうです。ここからの方が皆さんの知りたい内容かもしれません。それでは、もう少し掘り下げてみたいと思います。

 

罰金を払い終わるまで辞めさせないと言われている

 罰金を払うまで辞めさせないというやり方は、風俗営業法18条の2で禁止されています。キャバクラは風俗営業許可を受けて営業している業種です。違反が発覚すれば、厳しい処分や罰則を受ける可能性があります。店が何をやってもおとがめはないということはないですから、それがわかれば少し道筋がみえてきますね。

 

給料から罰金が天引きされてタダ働き

 風紀違反についてスタッフに損害賠償請求したり減給でペナルティを課すと言うこと自体は違法ではありません。ただ、高すぎると無効になります。
ペナルティとして減給する場合、1回分が日給の半額、月の総額が月給の10パーセントこえることは労働基準法違反となります。
 しかし、ほとんどのキャバクラは、これを守っていません。

 さて、給料を天引きしてタダ働き同然に働かせている・・・ここまでくるとかなり重大な違反になります。脅迫などを伴えば、労働基準法5条違反で労働法では一番重い罪になる可能性があります。

 

飛んだらとことん詰めると脅されている

 キャバクラはヤクザと関係があると怖がる人がいますが、風俗営業許可を受けて営業している業種ですから、もし本当にヤクザと関係があるとわかったらその店は営業許可を取り消されてしまいます。

 ヤクザが関係しているキャバクラがあるとしても一部でしょうし、おもてだってヤクザが出てくるのは店にとって不利益になりますから、ほかの従業員を引き抜いて別のキャバクラをはじめるというように、店に喧嘩を売るようなケースでないかぎり、そこまで大きなことにはならないはずです。

 

示談書、借用書を書かされた

 店長やオーナーが暴力や脅迫をつかって従業員に示談書や借用書を書かせたりすれば、恐喝罪や強要罪になります。

 しかし、相手のほうも、あからさまに脅迫したり暴力をつかったりというバカな真似はしません。無言の圧力で追いつめて示談書や借用書にサインさせようとします。そして、たいていの人は圧力に抵抗できずサインさせられてしまいます。

 そういう場合は、できるだけ早く内容証明郵便で取り消しを表明しましょう。ほったらかしにすると、裁判で有効と判断される恐れがあります。

 

 

罰金を払わずにキャバクラを辞めるには?

 「だいたい法律的に違法というはわかった。で、けっきょく具体的に、どうすればいいんですか?」

 

 もうあと少しだけお付き合いください。

 それでは、最終的な一番肝心なところをまとめて終わりたいと思います。

 

警察や弁護士に頼めない!?

 警察にいったら民事だから動けないといわれてあしらわれた・・・多分こういう方は多いでしょう。殴られて怪我をさせられていれば、診断書を提出すれば傷害罪にもなりますから対応は違うでしょう。でも、それ以外の場合は、取り合ってもらえないことがほとんどです。示談書や借用書があると、なおさら民事だと言われます。

 また、弁護士に依頼するにしても、弁護士費用の方が罰金より高ければ頼むのもちゅうちょしてしまいますね。

 

内容証明郵便で取り消しを通知しておく。

 しかし・・・「こんな大金払うなんて納得できない!」・・・あなたは心の奥でそう思っているのではないでしょうか。何かにサインさせられてしまったとしても、あきらめるのはまだ早いです。そもそも、違法な規則があってサインさせられる羽目になったわけですから・・・

 もし、あなたが、相手の圧力に抵抗できず、示談書や借用書にサインしてしまった場合は、内容証明郵便で取り消しを表明しておきましょう。辞めさせてもらえない場合も、退職届けとして出しましょう。これは行政書士に出してもらえば、書類作成の手数料だけですみます。

 内容証明郵便には、最低限次のことを書きます。

  • 借用書や示談書のサインは自分の本心によるものではなかったこと
  • 違法な規則があったこと
  • 脅しがあれば脅しの具体的内容
  • 辞めさせてもらえない場合は、退職すること


 これらを書いておけば、店の方もおもてだってあなたに何かすることはできません。

 なお、俗にいう「飛ぶ」ということをしたら、1年くらいしてから裁判所から支払督促がくる可能性もあります。自分に不利なものを書かされてしまったときは、それを放置するのは、事態を悪化させますからやめましょう。



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