風俗店の罰金と親に対する請求（従業員向け）

風俗退店トラブルの罰金は、ほとんどが無効です！！

　風俗店は従業員同士が交際すると、ひいきや同性間の嫉妬などでいろいろなトラブルが起き、人間関係が悪くなることが少なくないようです。それが売上の減少につながるので、キャバクラ、デリヘルなどの風俗店は、従業員同士の恋愛には神経をとがらせています。

　そこで、たいてい風俗店は店内恋愛を禁止しており、違反者には罰金を要求しているようです。風俗の採用面接で、誓約書にサインさせられることが多いようですが、罰金５０万円などという設定が多いようです。

　風俗店ではある程度、固定客がついた女の子が店を辞めると、小さい店舗は一気に売上が落ちることがあるようです。そこで、風俗店内の規約では、辞めるときは１ヶ月から３ヶ月くらい前までに申し出ることをルールにしているようです。

　仮に来週、辞めたいなどと申し出たりすれば、今辞めるなら規約違反で罰金を払ってもらう、もし払わないで辞めたら、罰金を親に請求するなどと言って、あの手この手で働かせ続けようとします。このように罰金を払えなくて辞められないという相談は非常に多くあります。

　採用のときに、誓約書や契約書に、「従業員と交際したり連絡をとったりした場合、罰金５０万円を払う」などと書かれていることがあり、それにサインしてしまったので罰金を払わないといけないのではないかと相談される方がおられます。

　しかし、このような罰金をあらかじめ予定した契約は、労働基準法第１６条で禁止されており、無効です。（１３条）そもそも就業規則違反で減給処分ができるとしても、労働基準法９１条では、１日の平均賃金の半額をこえる減給を禁止しています。また、月給からは１０パーセントが減給の上限です。いいかえると、罰金は減給処分にあたりますから、罰金の理由が就業規則違反に当たる場合でも、日給の半額や月給の１０％をこえてはいけないということになります。

　ですから、５０万円もの罰金を払わないと辞められないなどと気に病むことはありません。そのような罰金は法的には無効です。かりに念書や誓約書という形をとっていたとしても同じことです。それらに書かれている罰金も当然に無効です。

　なお、デリヘルの場合、委託契約書をとって、労働者ではないので労働基準法は関係ないと主張する店もあるかもしれませんが、不相当に高額な債務を負わせて従業員を拘束すると、風俗営業法１８条の２などに抵触します。

　キャバクラやピンサロの場合は、時給があり、店内で指示を受けて動いてますからまず労働者で労働基準法が適用されると考えていいでしょう。

　風俗のお店では、よく、辞めるときは３ヶ月以上も申し出なければならない、違反した場合は罰金を払うなどとしている店内規約がありますが、法律では、退職を申し出てから２週間で労働契約は終了します。（民法第627条１項）３ヶ月も前に言わなければならないという契約は、著しく労働者に不利ですから無効です。また、罰金を予定するのも禁止されており無効です。

　一方、１ヶ月前に申し出るという程度であれば有効ではないかという意見もありますが、法的に拘束力はありません。基本的には、２週間で労働契約は終了します。

　基本的には内容証明用郵便で退店することと罰金の規約が無効であることを通知すれば、それ以上、罰金を請求してくる風俗店はほとんどありません。

　労働契約ではなく委託契約にしている店がありますが、委託であっても、その１に書いたとおり、不相当に高額な債務を負わせて従業員を拘束すると、風俗営業法１８条の２などに抵触します。キャバクラやピンサロの場合は、時間拘束で、店での指示命令の上下関係がはっきりしてますから委託契約書をつくっていても労働契約とみなされます。

　労働契約の場合、聞いていた話と違う場合は、すぐ契約は解除できます。（１５条２項）また、労働契約でも委託（委任）契約でも、病気などやむをえない事情がある場合、辞めるは自由です。その場合、損害賠償義務はありません。

　デリヘルなどの性風俗店で働いている場合、親に風俗のバイトは内緒にしているという人がほとんどです。人によってさまざまな事情をかかえており、風俗でバイトしていることを公然と家族に話している人は、めったにいません。

　そういう事情から、風俗店は従業員を辞めさせたくないとき、今、辞めると風俗のバイトを親にばらすとか、親に罰金を請求するなどと言って脅迫することがあります。もちろん親が罰金を払う義務はありませんが、いやがらせで親に電話されたら風俗のバイトのことがばれてしまって困ります。

　もちろん、風俗のバイトをばらされたら名誉毀損で訴えるという手段もありますが、ばらされてしまったあとではダメージはまぬがれません。また、こうした案件は警察もほとんど動いてくれず、そのことは店も承知のうえです。

　それでは、結局、風俗のバイトを親にばらされたくなかったら、おとなしく罰金を払うしかないのでしょうか・・・・・・

　デリヘルなどの風俗店は、公安委員会に風俗営業の届け出をして営業しています。脅迫や違法な罰金などの相談がたくさん寄せられれば、当然警察からマークされます。風俗店は警察の立ち入り検査がしばしばありますから、そうしたときに根掘り葉掘り聞かれることになりかねません。ですから、風俗店も警察ににらまれるようなことはできるかぎりしたくないのが本音です。

　したがって、もし風俗で不当な罰金を要求されたり、辞めさせてもらえないような場合は、内容証明郵便で退職することと、罰金が無効であることを確認する文書を出し、親に罰金を請求したり連絡したりする場合は、労働基準法違反や風俗営業法違反で、警察や公安委員会に申告すると警告しておくという方法で対処するのが効果的です。

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　風俗店から罰金を要求されて自分一人で対処すことができない場合、われわれのような事務所から内容証明郵便で罰金の無効確認や退職申し出を通知することをおすすめします。

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