風俗を辞めたいが、店を辞めさせてくれない〜相談

罰金も脅しもこわくない

風俗のバイトを辞めさてくれない〜脅迫と罰金

★相談ケース1:ピンクサロンのバイトを辞めたいが、2ヶ月前に言わないと罰金50万円だと脅され、すぐに辞められない。

 デリヘル、ピンクサロンのような風俗店は、バイトの入れ替わりが激しいので、風俗嬢にすぐに辞められないよう、入店時に、辞めるときは2ヶ月以上前に言わないと罰金を払うといった誓約書にサインさせられていることがよくあります。また、親に内緒で風俗では働いている人は、親に罰金を請求すると脅されて辞められない人もいます。ほとんど半ば監禁されたような状態で半強制的に仕事をさせられるケースもあるようです。もちろん法律違反ですが、誰にも相談できず、いきなりお店を辞めるも怖くてできません。
 

★相談ケース2:デリヘルのバイトで風紀違反がばれ、罰金50万円を請求された。辞めたいが罰金が払えないので辞められない。

 デリヘルなど一般に風俗店は、男性スタッフと女性スタッフとの店内恋愛は禁止されています。少し厳しすぎる気もしますが、店内で男女がつきあうと、人が辞めてしまったり嫉妬やひいきで人間関係が悪化したりするなど、いろいろ営業に支障がでてしまうことが多いようです。
 そういうわけで、入店する際、店内のスタッフと交際したら罰金50万円を払うなどと書かれた紙にサインさせられることがあります。(いわゆる風紀)

 それでもたいてい隠れてつきあう男女があらわれるようです。ばれたら辞めてしまおうと思って辞めたいと申し出ますが、50万円の罰金を払うまでお店を辞めさせない。罰金を払えないなら親に払ってもらうなどと脅され、辞めたくても辞められない状況になります。

 

親に罰金を請求されたら困る・・・・・・

 風俗の場合、親に内緒でバイトしている人がほとんどですから、「実家に行く」とか「親に請求するぞ」などと脅されると非常に弱い立場になります。

 そのため、我慢して奴隷のような状態で働かされている人もいます。辞めたいと申し出てから2ヶ月経過しないと辞められないなどという店のルールにしばられ、罰金を払いたくない、実家に連絡されたくないという思いから辞められず、泣く泣く働き続けます。

 しかし、罰金を払わないと辞められないような誓約書は有効なのでしょうか?

 何ヶ月も前から辞めると言わないと辞められない規則は、有効なのでしょうか?

 

風俗の店も警察には、にらまれたくない

 まず50万円の罰金の誓約書や覚書ですが、このような罰金は労働基準法第16条で禁止されていて法律上、無効です。(13条)雇用契約ではないと主張するために、委託契約の契約書を作っている店もたまにありますが、その場合でも、辞めようとする従業員に法外な罰金で辞めさせないようにするのは、風俗営業法18条の2などに違反します。

 

 ですから、50万円の罰金を支払う法律上の義務があなたに生じることはありません。一方、2ヶ月以上も前に辞めると申し出ないと辞められないという規則も無効です。(民法では、日払いであれば、退職を申し出てから2週間で契約が終了することになっています。)


 さて、あなたが辞めようとしたとき、店が暴力や脅迫を使って50万円の罰金を請求した場合、これは恐喝(未遂)罪になります。ですから、実際に店が親に罰金を取り立てに行く可能性は少ないといっていいと思います。
 また、辞めたい人を脅迫などで強制的に労働させるのは、労働基準法第5条違反、風俗営業法18条の2などの違反になります。このようなことで事件になれば店は営業停止処分や営業取り消しになってしまいます。
 ですから、お店はばれない範囲で、仕事を辞めさせないように脅してきます。

 こうした労働法や風俗営業法の知識があれば、ある程度は不当なことは拒否できるのではないでしょうか。

 ただ、このような風俗のお店に一人で立ち向かうのは、なかなか大変なことです。では、どうやったらうまく風俗を辞められるでしょうか。

 

風俗店を辞めるときにだす内容証明郵便
内容証明郵便による退職届サンプル

当方は、風俗退店トラブルに強い行政書士です

事務所代表 写真

  申し遅れました。私は、東京を拠点に活動する行政書士です。キャバクラ、デリヘルなどの風俗を辞めたいという相談は多く、当サイト『風俗トラブル相談110番』を通じ、全国に対応しています。

 行政書士というのは、書類作成 を専門にする士業です。たとえば、示談書、契約書を作成したり誓約書、念書の相談にのったりしています。また、風俗のお店が義務づけられている風俗営業許可(届け出)申請も行政書士の取り扱 い分野ですから、他の士業にくらべて、キャバクラ、デリヘルなどの風俗の問題には自然と詳しくなります。
 
 風俗の店を辞めたいというご相談では、内容証明郵便で罰金が無効であることや実家に暴露する行為が不法行為になることを警告するのが基本です。

 

 しかし、風俗のような特殊な業種で、一般の人が店を相手に一人でこれを行うのは精神的に負担が大きいでしょう。やはりうまく辞めるには専門家の情報やサポートが必要になってきます。

 
 あなたは今一人で悩んでいますか? 夜も寝られない状況ですか?


 もしそうなら、この『風俗トラブル相談110番』から、電話・メールで無料相談(10分程度)ができますので、いますぐ相談してみて下さい。 当方は、風俗を辞めさせてもらえないという相談には豊富な経験があります。

 とりあえず、風俗を辞めたいと考えているけれど、とりあえずで相談してみたいという方も大歓迎です。辞める方法について法的アドバイスを受けるだけで、気持ちがかなり楽になると思います。

 


風俗を辞めたい方の電話無料相談

無料相談はこちらから

TEL 090−1840−3541 
行政書士 江川雄一

 (電話にでられないときは、確認しだい折り返しておりますが、ショートメールで「風俗 辞めたい」といれて送って頂けた方は、優先的に折り返し致します。)

 

《風俗退店トラブルに強い事務所です!!》

行政書士 江川雄一事務所 
東京都豊島区目白4-31-11−101 

新宿、渋谷、池袋などで面談可。遠方の出張はご相談下さい。
TEL 03-6915-3854(相談は携帯番号にお願いします)

 

風俗を辞めたい方のメール無料相談

携帯電話から送信される方は、返信してもエラーになるときがありますので、できるだけ携帯電話番号も記入されることをおすすめします。

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Q&A

相談したいのですが、秘密は守ってもらえますか?

 安心してご相談下さい。個人情報を見知らぬ第三者に漏洩することはありません。
 基本的に、われわれのような国家資格を持つ士業は、秘密保持義務があり、これに違反すると法律で厳しく罰せられます。ですから、理由もなく個人情報を漏らすことはありません。
 また、ご依頼後に内容証明を出した風俗店から電話があって何か聞かれたとしても、内容証明に書いた内容の確認以外は答えないのが基本です。退店と同時に引っ越すので引っ越し先住所を内緒にして下さいというリクエストもありますが、このような事情があれば遠慮なくおっしゃって下さい。

 なお、メールや電話(無料)相談の段階では、匿名の相談が可能です。

 

風俗店を辞めたあと、親や会社にばらされることはありますか?

 親や会社にばらすとか家に行くなどと脅されている方がほとんどですが、早めに適切な対処をすればそういうことは予防できます。

 具体的には、われわれのような事務所を通じて内容証明郵便で退職届けを出すとトラブルを未然に防ぐ効果が高くなります。(今現在、内容証明を送ったあとに何かされたという報告は1件もありません。)

 

強制的に働かせるのは法律違反なんですか?

 デリヘル、ピンクサロンなど風俗のお店を辞めさせてもらえないという相談はかなり多いのですが、ほとんどの方が風俗店に個人情報をとられているが悩みの原因となっています。
 しかし、たとえば、店が、辞めたら親や会社に風俗の仕事をばらすなどと脅して強制的に労働させると、労働基準法第5条違反となり、非常に重い処罰を受ける可能性があります。業務委託契約書があり、店が雇用契約ではないと主張したとしても、高額な罰金などで拘束することは、風俗営業法第18条2,31条の3に違反します。また、昼の会社にばらした場合は名誉毀損罪にあたり、騒動が多きなれば結果的に風俗店としては墓穴をほり営業存続に支障がでかねない事態になります。
 ですから、きちんと早期に警告をすれば、店もそのような墓穴を掘るようなマネは、まずしません。

 

罰金は払わなくてもいいのですか?

 風俗店の営業妨害になるようなことを積極的にしたのでないかぎり、そのようなものは普通、払う必要はありません。
 罰金の類いで最も多い相談が、デリヘルのドライバー、あるいはキャバクラのボーイと交際して50万円、100万円といった法外な金額を要求され、払い終わるまで辞めさせてもらえないというものですが、労働基準法はペナルティの減給をする場合、月給から10パーセント以上減給することを禁止しています。(第91条)またそれだけでなく事前に罰金の規定を定めることも禁止しています。(第16条)よって、入店時に誓約書や念書を書かされている場合でもそれは無効です。

 また、委託契約書があって店が労働契約ではないから労働基準法は関係ないと主張しても、前項と同様、不相当な債務を負わせて従業者を拘束すると、風俗営業法の規制を受けることは確実です。

 

依頼したいのですが、どのくらいで書類を送ってもらえますか?

 緊急であれば、その日のうちに打ち合わせして発送するケースもあります。その場合、郵便と電子メールの両方で送ります。(両方で同じ文書を送おくります。)
 通常の場合は、依頼を受けて、何度かメールで原稿をすりあわせし、OKがでた時点で発送しますが、だいたい2、3日くらいが平均です。お急ぎの場合は、即日速達をつけて出すこともできます。

 

書類を送ったあとも相談に乗ってもらえますか?

 携帯電話に連絡をいただければ、アフターフォローも迅速に対応させて頂いています。書類を出したあとも賃金その他いろいろな質問を受けますが、電話やメールでフォローする程度であれば追加料金もかかりません。

 


風俗トラブル相談110番 関連ページ


関連法令

労働基準法

 

(強制労働の禁止)
第五条  使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。


(この法律違反の契約)
第十三条  この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

(賠償予定の禁止)
第十六条  使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 

風俗営業法

(接客従業者に対する拘束的行為の規制)
第十八条の二  接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一  営業所で客に接する業務に従事する者(以下「接客従業者」という。)に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務(利息制限法 (昭和二十九年法律第百号)その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。)を負担させること。