回春エステ、アロマ・メンズエステという業態の風俗店が増えているようですが、他の風俗店同様、本番を強要してトラブルになった、あるいは合意で本番をしたのに強要したと言われて罰金を要求されたという相談があとをたちません。
たいていの客は強姦事件になることを恐れて示談しますが、個人情報を取られてしまい、会社にばれるんではないか、あとでまたゆすられるんではないか、家族にばれるんじゃないか等々の心配をされます。また、個人情報を取られたことで実質的に恐喝を受けているような状態になり、示談で法外な金額を要求されることもあります。
では、示談をする場合、どう対処したらよいでしょうか。
回春アロマエステ、メンズエステのような性風俗店で本番行為がばれると、罰金や示談金を払えといわれて男性スタッフに念書を書かされ、そして身分証をコピー されるというパターンがほとんどですが、この場合、30万円あるいは50万円といったレベルでの要求であれば、あえて減額交渉せず、すぐに終わらせたいという方
は少なくありません。免許証や保険証のコピーを取られているので、早く終わらせたいというのは人情でしょう。仮に強姦でないという場合でも、30万円か 50万円ならその後の労力や費用、時間を考えれば、議論したり争ったりしないほうがいいという考えは一つの選択としてありえることです。
示談書を作る際、もし双方に主張や認識の食い違いがあるなら、「早期解決の観点から事実関係についての議論はしない」という注記を入れたうえで、和解金ないし解決金という名目で示談手続きを済ませる方法があります。実務ではよくあることです。
性行為が合意かどうかにかかわらず、示談が成立したら秘密保持義務条項や、会社や自宅に連絡や接触をしないことを確認する文言を入れ、さらに刑事処罰を望まない旨の条項もいれておくことでその後のトラブルを防止できます。
ただし、回春エステなどの性風俗店の場合、サインする人間の本人確認作業は簡単ではないので、士業を使って示談手続きをすることをお勧めします。
合意で性行為したつもりなのに店に通報された場合は、悪質店である可能性があります。ただ、合意かどうかは微妙で、女性と客の認識や受け取り方の違いか らトラブルになっている可能性もあります。もし、女性に暴力や脅迫をしてしまい、即座に警察を呼ばれたような場合は、まよわず弁護士をつけたほうがいいで しょう。
合意かどうかはこのように、いろいろなパターンが考えられるわけですが、店の男性スタッフから脅迫、恐喝された場合、問題が複雑になります。しかし、冷静に対処すれば、恐れることはありません。
さて、30万円〜50万円程度であれば、個人情報を取られてしまったので、細かいことは議論せず示談にしてしまいたいという気持ちもあるでしょう。実際、そういう処置は行われることが少なくありません。
そのような場合は、前項でも説明したような示談書の手続きをおこなっておけばその後のトラブルを予防できます。
一方、相手が300万円や500万円を強硬に要求して脅迫するような場合、長引く可能性があるので機会をみて録音しておくとよいでしょう。あとで役にたつ 可能性があります。仮に、客が実際に強姦まがいのことをしていた場合でも、法外な金銭を要求している証拠があれば、警察は強姦事件として受けることに慎重 になります。
なお、相手の提示が30万円〜50万円で、とくに減額交渉しないという場合は、行政書士に示談書の手続きを任せれば、比較的費用は安く済みます。
いずれの場合でも、こうした強硬な店に本人だけで対応し、店の用意する示談書にそのままサインするのは危険ですから注意して下さい。
申し遅れました。私は、東京を拠点に活動する行政書士です。回春エステなどの風俗トラブルは得意分野で、当サイト『風俗トラブル相談110番』を通じ、全国に相談対応しています。
行政書士は、書類作成 を専門にする士業です。示談書を作成代行するのも行政書士の業務です。また、誓約書、念書などの書類の相談にも対応できます。ちなみに、風俗店が義務づけられている風俗営業許可(届け出)申請も行政書士の取り扱 い分野ですから、他の士業にくらべて、回春エステなどの風俗の問題には自然と詳しくなります。
風俗店の本番行為トラブルでは、次のようなことを行います。
会社や家族に知られることなく、示談書作成を代行する
示談書に、秘密保持義務、身分証のコピー破棄の誓約についての条文をいれる
相手の身分証の確認をしっかり行う
これらのことを一般の人が一人で行うのは大変な負担です。やはり専門家のサポートがどうしても必要になってきます。
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