風紀違反の罰金100万円は違法!!



 キャバクラ、デリヘルなど風俗営業店では、店内交際が禁止されているのが一般的のようです。キャバクラ嬢と男性スタッフ、デリヘル嬢と運転手が典型ですが、違反すると風紀違反とよばれ、罰金を要求されるトラブルが続出しています。

 この罰金は50万円、100万円といった高額なものが当たり前になっているようです。それでは、風紀違反の罰金は有効なのでしょうか。

 

念書、誓約書、契約書にあっても、風紀の罰金は無効

 キャバクラの女性やデリヘルの男性スタッフの相談で、

「入店するときに風紀違反は罰金50万円と書いてある念書か誓約書みたいなものにサインしてしまったから有効ではないですか?」

あるいは、

「契約書に風紀の罰金は100万円と書いてあるので、100万円の支払義務があるのではないですか?」

といった質問があります。しかし、罰金をあらかじめ予定することは、労働基準法で禁止されており無効とされます。(労働基準法第16条、13条)
 たとえば、入店時に、キャストとボーイが風紀違反(交際)をしたら罰金50万円という誓約書を書かされていたとしても、それは法律違反で無効ということです。



 

 ただ、一部、例外もあります。それは

 



1、妥当な減給処分の場合


2、労働契約ではなく業務委託契約の場合

 



です。

 

1、    妥当な減給処分の場合

 減給処分として妥当な内容であれば有効になる場合もあります。しかし、その場合でも無制限に減給していいわけではありません。減給の場合、就業規則に書いてある懲戒に当たる項目に違反した場合で、月給であれば10%まで、日給であれば50%以までしか減給することはできません。

 



 たとえば、月給20万円なら月2万円まで、日給制で1日の賃金が1万円なら半額の5000円までが減給の上限です。これを超える減給は理由にかかわらず違法です。(労働基準法91条)


 ちなみにキャバクラでは1分遅刻しただけでも5000円といった法外な罰金をとる店が多いようですが、これはさすがにやりすぎです。法律的には認められません。(こういう業界の場合、これくらい厳しくないと従業員を管理できないという声もありますが、法律的には無効です。)


 

 

2、労働契約ではなく業務委託契約の場合



 キャバクラのキャストやボーイは労働契約ですが、デリヘルのドライバーやキャストの場合、自由出勤でまったく拘束時間がなく、給料も完全な出来高制の場合があります。1件お客がはいったら、いくらもらえるという契約です。この場合は、労働契約ではなく業務委託契約になる可能性があります。そうすると労働基準法の対象ではなくなり、違約金の名目で罰金をとられてしまうことがあります。


 ただ、実際には自由出勤といっても12時から8時までいないといけないといったように拘束時間があったり店長の命令や指示には絶対に従わないといけないという店がほとんどですから、そういう場合は業務委託契約ではなく『労働契約』といってよいでしょう。

 

 

法外な罰金で辞めさせてくれないキャバクラやデリヘル

 ところで、法外な罰金を課して辞めさせないようにする店もよくありますが、そうしたことは風俗営業法で禁止されています(18条の2条など)  


 たとえば、しばしばあるのが、風紀違反がばれてボーイとキャストで50万円ずつの罰金、二人合計で100万円を払うまで辞めさせない、といったような内容です。ひどいケースになると、給料からほとんど天引きされ、ほとんどタダ働きに近い状態で働かされるケースもあります。こうなると一種の奴隷ですね。

 もちろん、こんなメチャクチャなことは認められるはずがありません。100パーセント違法です。こうした違反をくりかえすような店は、営業停止や営業許可の取り消しといった行政処分を受ける可能性があります。まずは専門家に相談しましょう。


(一般に風俗店というと性風俗をイメージするかもしれませんが、性風俗だけでなくキャバクラのような接客飲食業も風俗営業法の対象となります。)

 

 

風紀違反の罰金で100万円をとられそうになったキャバクラ男性店員Aさん

 Aさんは、世間的にいうイケメンでバイト先のキャバクラ嬢にモテモテでした。そんなAさんがあるときからK子とメールアドレスを交換し(今ならLINEか)、何回か遊びにいったところ、店長にばれ、殴る蹴るの暴行を受けました。そして、風紀違反だから100万円罰金だと言われ、その場で、ATMで現金をおろしてくるよう言われ、店員二人に囲まれコンビニのATMであるだけの現金をおろさせられました。



 

 さて、Aさんの場合、殴られて怪我をしたことが、文字通り「けがの巧妙」となりました。

 Aさんは相談した結果、内容証明郵便で、風紀の罰金規程が労働基準法で禁止されていること、また店長の行為が恐喝罪なることを注記して退店することを店に伝えました。
 キャバクラの店長もさすがにまずいと思ったらしく、数日後にとられたお金は銀行口座に返金され、さらに未払いの給料も無事支払われました。

 



 キャバクラのような店は女性がいわば商品のようなところがありますから、ボーイがキャストに手をつけてはいけないというのは業界の不文律といってもいいかもしれません。店内恋愛で従業員同士の関係が悪くなったり店の子が辞めてしまったりすると、経営者も店の運営上困ります。


 しかし、従業員同士で遊びにいっただけで50万円や100万円を払えと迫ったり、殴ったり奴隷のように働かせたりするのは許されません。

 

風紀の罰金 電話無料相談

風紀と罰金問題の無料相談はこちらから

TEL 090−1840−3541 
行政書士 江川雄一

 (電話にでられないときは、確認しだい折り返しておりますが、ショートメールで「風紀 罰金」といれて送って頂けた方は、優先的に折り返し致します。

 

《風俗トラブルに強い事務所です!!》

行政書士 江川雄一事務所 
東京都豊島区目白4-31-11−101 

新宿、渋谷、池袋などで面談可。遠方の出張はご相談下さい。
TEL 03-6915-3854(風紀違反の罰金についての無料相談は携帯番号へお願い致します)


風紀の罰金 メール無料相談

携帯電話から送信される方は、返信してもエラーになるときがありますので、できるだけ携帯電話番号も記入されることをおすすめします。

メモ: * は入力必須項目です


Q&A

示談書にサインさせれてしまいました!?

 示談書にサインさせられたとしても、労働契約で予定された罰金なら無効ですし、脅されて書かされたものであれば取り消しうることになります。(民法第96条1項)

 ただ、キャバクラ以外の委託契約の場合で、脅迫を証明できないという心配もあるでしょう。しかし、その場合でも、風紀違反で100万円という金額は高すぎますので、公序良俗違反(民法第90条)で無効になる可能性が高いです。

 

 いずれにしても、脅迫があればできるだけ録音しておくようにしたほうがいいでしょう。メールはバックアップしておくようにしましょう。

 もし示談書や合意書を書かされてしまったら、はやめに内容証明郵便で取り消しや無効を宣言して、暴力や脅迫があれば具体的に書いておくことをお勧めします。