風俗トラブル相談110番

本番・盗撮トラブルの示談手続き
退店時の罰金、脅迫などの相談

風俗トラブルで、風俗店から示談金、罰金を要求されている!!

  1. 【客】☞ デリヘル、ヘルスといった風俗の店で、本番行為や盗撮がばれてトラブルになった。示談金を払えと言われて焦っているが、対処の仕方や示談の手続きがわからない。
  2. 【従業員】☞ デリヘル、ピンクサロンなどの風俗で働いていて、風紀違反で罰金になった。辞めたいけど辞めたら親に請求すると脅迫されている。

 当方のもとには、こういった風俗トラブルの相談が日々たくさん寄せられます。風俗トラブルでは、なぜ、同じような相談がこんなにも多いのでしょうか?

 風俗トラブルには、共通する問題があります。それは、・・・・・・

 

風俗の店員に誓約書や念書を書かされ、身分証のコピーを取られている

  そうです。風俗トラブルでは、誓約書や念書を書かされたり身分証のコピーをとられたりしているのがみなさん共通の悩みのタネです。これは、あなただけではありません。
 たとえば、デリヘルの客の場合、本番行為や盗撮がばれると保険証、免許証、社員証といった身分証のコピーをとられ、その状態での示談を余儀なくされます。


 いっぽう、従業員の場合は、アルバイトを始めるとき規約に違反したら罰金50万円を払うなどといった誓約書にサインさせられています。


 実家に来たらどうしよう


 会社にばれたらどうしよう

 

 一度、罰金や示談金を払ったとしても、また、あとからゆすられるのではないか。


 いま、あなたは、こんな心境なのではないでしょうか。

 とくに、風俗トラブルの示談では、会社にばれたら会社を辞めないといけなくなるかもしれない、妻にばれたら離婚されるかもしれない・・・・・・などなど、人生の不安が次から次へと押し寄せてきます。

 しかし、心配はいりません!会社にも家族にもばれず、解決する方法はあります!!

 

まず関連する法律を知る〜自分のリスクだけでなく、相手(店)のリスクも知る

  「敵を知り、おのれを知れば、百戦あやうからず」という有名な兵法の言葉がありますが、自分の弱みばかり考えていると、相手が有利にみえてしまうもので す。そうすると人間は身動きがとれなくなります。だから、相手の弱みも冷静に把握しておく必要があります。これだけでも精神的に優位になり、ずいぶん楽に なります。これは、風俗トラブルでもあてはまります。

 まず、風俗の店は、風俗営業許可申請(または届け出)をして営業をしています。その許可・届け出は警察署(公安委員会)が管轄しています。ですから、風俗店で違法な行為が発覚すれば、店は営業許可を取り消されたり業務停止の行政処分を受けたりするリスクがあります。

 たとえば、客にたいして「罰金を払わないと親や会社にばらすぞ」などとせまってお金をとれば恐喝罪に、また、実際に客の勤務先などに名誉を傷つけることを告げれば、名誉毀損罪になります。
 一方、従業員を強制的に働かせれば、労働基準法違反、風俗営業法違反になります。
 
 風俗のお店がこういった法的リスクを認識しているかどうか、認識しているとして本当にリスクをおかすようなことをやってくるのか、それらを見極めながら対処を選択していけばよいのです。風俗トラブルは怖がるだけでなく、冷静に相手の思考をとらえていけば、対処法は自ずとみえてきます。またこうして注意深くみていると、やばい風俗店なのかどうかもある程度わかります。

 とはいうものの、法律というのは知っているだけでは意味がありません。やはり、その知識を使って、どうするのかが肝心なところなのです。風俗はやはり特殊な業界ですから、風俗トラブルの処理にはある程度のノウハウが必要になります。

 

当方は、風俗トラブル相談に強い行政書士です

代表行政書士 顔写真

  申し遅れました。私は、東京を拠点に活動する行政書士です。風俗トラブルの相談は得意分野で、当サイト『風俗トラブル相談110番』を通じ、全国に対応しています。

 行政書士は、書類作成を専門にする士業で、示談書、契約書、内容証明郵便を作成や誓約書、念書などの相談を受けています。また、風俗店が義務づけられている風俗営業許可(届け出)申請も行政書士の取り扱 い分野ですから、他の士業にくらべて風俗店のトラブルには自然と詳しくなります。
 
 さて、前のところでお話した法律知識を使ってトラブルにどうするかですが、風俗トラブルでは具体的には、次のようなことを行います。

  • 風俗本番・盗撮トラブルでは、会社や家族に知られることなく示談書作成を行い、個人情報の悪用を防止する
  • 退店トラブルでは、退職届けを内容証明郵便で送る

 

  風俗店を相手に一般の方が一人で示談の手続きをしたり内容証明を送ったりするのは負担がかなり大きいと思います。また、仮に風俗店に示談金を払ったとしても、そのあと二次的トラブ ルを防げるかどうかという問題があります。ですからサポートしてくれる人、少なくともアドバイスしてくれる専門家が風俗トラブルにはどうしても必要になってきます。

 当方では、風俗トラブルのご相談と、示談書などの書類作成に多数の実績・経験があります。

 あなたは今、風俗トラブルで一人で悩んでませんか? 夜も寝られない状況ではないですか?

 もしそうなら、この『風俗トラブル相談110番』から、電話・メールで無料相談(10分程度)ができますので、いますぐ相談してみて下さい。

 依頼するかどうか決めていなくてもだいじょうぶです。とりあえず、風俗トラブルの相談だけしてみたいという方も大歓迎です。アドバイスを受けるだけで、気持ちがかなり楽になると思います。

 


風俗トラブル 電話無料相談

風俗トラブルの無料相談はこちらから

TEL 090−1840−3541 
行政書士 江川雄一

 (電話にでられないときは、確認しだい折り返しておりますが、ショートメールで「風俗トラブル」といれて送って頂けた方は、優先的に折り返し致します。)

 

《風俗トラブル相談に強い事務所です!!》

行政書士 江川雄一事務所 
東京都豊島区目白4-31-11−101 

新宿、渋谷、池袋などで面談可。風俗トラブルは遠方の出張も対応しております。
TEL 03-6915-3854(無料相談は携帯番号へお願い致します)

 

風俗トラブル メール無料相談

携帯電話から送信される方は、返信してもエラーになるときがありますので、できるだけ携帯電話番号も記入されることをおすすめします。

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風俗トラブル相談 ケーススタディ

 すべて実際にあった風俗トラブルで、しかもよくある相談事例です。ただし、個人情報保護の観点から、内容を一部修正してあります。

 

ケーススタディ1:デリヘルでの本番トラブルと示談書

 金曜の夜、デリヘルで遊んだBさんは、酔った勢いで女の子に本番行為を強要してしまいました。しかし、行為が終わると店に通報され、男性スタッフがやって来ました。そして、その日のうちに免許証や社員証のコピーと念書をとられ、3日後に示談金50万円を持って来るように要求されました。Bさんはやばいことをしてしまったと後悔しましたが、強姦罪で訴えられるなら50万円で示談したほうがよいと考えました。ただ、示談金を払ったあとも会社に連絡がきて脅迫されるのではないかと心配で、夜も眠れませんでした。

 ☞ Bさんは相談後、示談書代行を依頼しました。当方は、風俗店に示談書代行を委任されたことを連絡し、示談書原稿案を送付のうえ相手の女性の本人確認ができるものをお願いしました。女性は予想どおりごねましたが、住民票の住所の半分以上を黒塗りにし、当方の依頼人には絶対に見せないという約束で、なんとか女性の身元確認をすませることができました。そして示談書にサインをもらい、Bさんが書かされた念書の返却を受け、その数日後、Bさんは指定口座に示談金を振り込みました。示談後Bさんに風俗店の店員から会社に連絡されるなどのトラブルはありません。なお、示談書には、これ以外に請求しないことを確認する精算条項と秘密保持義務などの紛争防止条項がはいっています。

 

ケーススタディ2:デリヘルでの盗撮トラブルと示談書

 金曜の仕事帰りにデリヘルを呼んだCさんは、あとで密かに楽しもうと思い、こっそり隠し撮りをしました。しかし、風俗嬢に気づかれ、示談金の担保だといわれスマホと仕事のデータのはいったノートパソコンを風俗嬢に取り上げられてしまいました。さらに、男性店員に身分証のコピーを取られ示談金として20万円を要求されました。土日のうちにパソコンを取り返したかったCさんはあわててやってきました。

 Cさんから相談を受けて、すぐに示談書の内容を打ち合わせ、翌日、約束の場所に同行しました。当方からお願いして風俗店の責任者と当方とで身分証を確認し合ったあと、Cさんと店長が示談書にサイン。そして、風俗店の店長からスマホとパソコンの返却を受け、Cさんは20万円を支払いました。示談書には、これ以外に請求しない確認である精算条項と秘密保持義務などの紛争防止条項がはいっています。その後、Cさんにはその風俗店がらみのトラブルはなく会社に迷惑がかかることもありませんでした。

 

ケーススタディ3:風俗店の退店と罰金

 風俗のバイトで知り合った男性従業員と内緒でつきあっていたAさんは、交際のことが店長にばれ、店の風紀違反として罰金50万円を請求されました。Aさんはバイトを辞めたいと言いましたが、店長から罰金を払うまで辞めさせないといわれて困っていました。Aさんは親に内緒で風俗のバイトをしていたたので、ばらされるのが心配で、バイトを辞められず一ヶ月もたってから相談に来ました。
   
 ☞ Aさんは精神的に限界にきていました。相談後、Aさんより依頼を受け、当方の事務所よりその風俗店に対して、退職届を内容証明郵便で送りました。退職することに加え、罰金が労働基準法に違反し無効であること、ないし、不当な拘束が風俗営業法に違反すること、また、実家などに連絡がきた場合は公安委員会や警察に通知人が相談することもありうる旨を通知書の末尾に書き添えました。結局、その後Aさんには何もおこらずAさんは無事に店を辞めることができました。(※風俗店は公安委員会(警察)が届け出や許認可を管轄しています。公安委員会や警察署は行政機関ですので、それらへ提出する書類は、行政書士が作成代行できます。)

 


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