キャバクラ嬢は、労働者で雇用契約なのか、あるいは業務委託契約なのか
店とキャバクラ嬢が辞めるときにトラブルがあると、労働者かどうかが問題になる場合があります。
簡単にいえば、雇用契約なら労働基準法の適用を受けるので、店が違法行為をしたら、嬢は労働基準監督署に相談して指導してもらうことができ、店が労働法違反で罰則を受けることもあります。
一方、雇用契約ではない場合は業務委託契約ですが、これはたいてい労働基準法の対象になると店に不利になります。
基本的に、店と上下関係がはっきりしている場合は雇用契約です。嬢が店の指揮や命令に服するからです。たいていのキャバクラは一般的に店と嬢に厳しい主従関係があり、委託契約ではなく雇用契約といってよいと思わます。
店が入店時に委託契約書を用意してサインさせる場合もあるが、形だけ委託契約でも、実質的に指揮命令系統があり、主従関係がはっきりしているような関係は、雇用契約とみなされます。キャバクラ嬢の場合は、実体として委託契約というケースはほとんどないでしょう。
ところで、ソープランドの店と嬢の契約は、業務委託契約です。なぜかというと、客とソープ嬢は自由恋愛で性交をしているという建前があるので委託契約にせざるをえないからです。それがないとソープ嬢のほうも仕事ができません。もし、雇用契約、労働者ということになると、店が売春を管理しているということになり、売春防止法違反に問われてしまうことになります。
これも苦しい言い訳のような理屈ですが、戦後の風俗の歴史のなかで、ソープランドはこうなってしまったという経緯があります。
雇用契約の場合、キャバクラのトラブルではどんな違いがでるか
キャバクラで多い相談が、
- 風紀違反の罰金
- 高額な罰金で辞めさせてもらえない
- 店を辞める際、前借り金を給料と相殺すると言われた
などでしょうか・・・・・・
雇用契約であれば、まず店の規則で、罰金を予定することは労働基準法で禁止されていてあっても無効です。（16条、１３条）また、風紀違反をした嬢に高額な罰金を課して辞めさせないと脅すのも労働基準法違反になります。（５条、１１７条）
罰金を給料から天引きするのも、労働基準法で規制があります。まず、就業規則がなければ減給処分はできません。就業規則がある場合は、1回の減給が日額の半額まで、1月の給料なら10パーセントまでしか減給できないことになっています。（９１条）
また、賃金と前借り金を相殺することも禁止されています。（１７条）
このほか店が一方的に解雇すれば、不当解雇や解雇予告手当の問題があるが、キャバクラ嬢は比較的簡単に店を移るので、これらについて聞かれることはあまりありません。
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