キャバクラ嬢は、雇用契約、労働者にあたるか

キャバクラ嬢は、労働者で雇用契約なのか、あるいは業務委託契約なのか

 店とキャバクラ嬢が辞めるときにトラブルがあると、労働者かどうかが問題になる場合がある。
 簡単にいえば、雇用契約なら労働基準法の適用を受けるので、店が違法行為をしたら、嬢は労働基準監督署に相談して指導してもらうことができるし、店が労働法違反で罰則を受けることもある。
 一方、雇用契約ではない場合は業務委託契約が考えられるが、これはたいてい労働基準法の対象になると不利になる店側が主張する。

 基本的に、店と上下関係がはっきりしている場合は雇用契約だ。嬢が店の指揮や命令に服するからだ。たいていのキャバクラは一般的に店と嬢に厳しい主従関係があり、委託契約ではなく雇用契約といってよいと思われる。


 店が入店時に委託契約書を用意してサインさせる場合もあるが、形だけ委託契約でも、実質的に指揮命令系統があり、主従関係がはっきりしているような関係は、雇用契約とみなされる。キャバクラ嬢の場合は、実体として委託契約というケースはほとんどないだろう。

 ところで、ソープランドの店と嬢の契約は、業務委託契約と言われる。なぜかというと、客とソープ嬢は自由恋愛で性交をしているという建前があるので委託契約にせざるをえないからだ。それがないとソープ嬢のほうも仕事ができない。もし、雇用契約、労働者ということになると、店が売春を管理しているということになり、売春防止法違反に問われてしまう。
 これも苦しい言い訳のような理屈だが、戦後の風俗の歴史のなかで、ソープランドはこうなってしまった。(くわしくは別の機会に書こうと思う。)

雇用契約の場合、キャバクラのトラブルではどんな違いがでるか

 キャバクラで多い相談が、

  • 風紀違反の罰金
  • 高額な罰金で辞めさせてもらえない
  • 店を辞める際、前借り金を給料と相殺すると言われた

などだろうか・・・・・・

 雇用契約であれば、まず店の規則で、罰金を予定することは労働基準法で禁止されていてあっても無効だ。(16条、13条)また、風紀違反をした嬢に高額な罰金を課して辞めさせないと脅すのも労働基準法違反になる。(5条、117条)
 罰金を給料から天引きするのも、労働基準法で規制がある。まず、就業規則がなければ減給処分はできない。就業規則がある場合は、1回の減給が日額の半額まで、1月の給料なら10パーセントまでしか減給できないことになっている。(91条)
 また、賃金と前借り金を相殺することも禁止されている。(17条)
 このほか店が一方的に解雇すれば、不当解雇や解雇予告手当の問題があるが、キャバクラ嬢は比較的簡単に店を移るので、これらについて聞かれることはあまりない。

 



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