デリヘル本番トラブル 示談の相談

適切な示談の手続きが、あなたのプライバシーと財産を守ります。

デリヘルで本番行為がばれ、示談金や罰金を払えと言われている!!

 本番行為トラブルの示談問題は、デリヘル、ファッションヘルスなどの風俗トラブルでは、もっとも多い相談のひとつですが、本番トラブルの内容は実に複雑です。実際にお客が強引に本番して示談を余儀なくされるケースもあれば、風俗嬢と流れで本番行為になったのに店から罰金を要求されるケース、あるいは、客から本番行為に誘い、合意だったのに中に出してしまい、その結果、女性が怒り出し示談せざるをえないケース、はたまた、悪質なデリヘル嬢や店にはめられたケースなど、デリヘル本番トラブルの実態はさまざまです。

 デリヘルのような性風俗店は一般に恐い人が経営しているというイメージがあるため、女性に本番行為をされたなどと騒がれたら客側はたいていパニックになります。多くの場合、デリヘル店から男性スタッフが急行し、その場で免許証などの身分証のコピーをとられ、示談金を払う旨の誓約書(念書)にサインさせられてしまいます。

 

 誓約書(念書)には、デリヘル嬢に本番行為を強要したと書かれており、客からしてみれば、これほど、おそろしい展開はありません。

 

会社や家族にばれる不安、デリヘル店に強姦罪で訴えられる恐怖で夜も眠れない

 デリヘル嬢との本番行為が合意だったかどうかという問題はありますが、身分証のコピーをとられ、本番行為を強要したことを認めるなどと書かれた誓約書にサインさせられたら、客としては、なすすべがありません。これは皆さん共通で、あなただけのことではありません。しかし、デリヘルでの本番トラブルは、これが一番の恐怖です。

 会社や家族にデリヘルでの本番トラブルを暴露されたらどうしよう

 

 風俗で遊んだことらばれたら、妻に離婚されるかも


 デリヘル店に罰金や示談金を払って示談しても、その後、またゆすられるのではないか


 デリヘル店の用意した示談書にサインしてもいいものかどうか

 

 罰金を払ったら本当に終わりにしてくれるのか・・・・・・


 どうしよう・・・・・・

 
 あなたは今こんな気持ちかもしれません。

 

デリヘルでの本番トラブルを家族や会社に知られず、あとで、ゆすられないようにできるか・・・・・・脅迫・恐喝を防止する

 デリヘルなど風俗での本番トラブルの対処は、まず関連する法律を知っておくことが大切です。法的リスクはあなただけではなく、デリヘル店側にもあるからです。


 たとえば、デリヘル店があなたの会社に本番トラブルをばらせば名誉毀損罪に、また、罰金を払わないと会社に本番したことをばらすぞなどとせまれば、恐喝罪になります。そして、そうしたことが実際に事件になれば、デリヘル店も風俗の営業停止処分などの深刻なリスクがあるわけです。


 そうしたことを冷静に理解したうえで、デリヘル店(またはデリヘル嬢)と示談をすれば、不安や恐怖は軽減されるはずです。また打つべき対策もみえてきます。

 本番行為が強姦罪になるかもしれない、あるいは本番トラブルが会社にばらされるかもしれないなどと恐怖をいだくのは無理もないことですが、冷静にデリヘル側のリスクも考えれば、心理的に対等になることができ、冷静に対処できます。

 

 なお、はっきりした暴力や脅迫がないのに強姦罪として刑事事件になることは、デリヘルトラブルではめったにあるものではありません。仮に本番強要が実際にあった場合でも、デリヘル側から高額な金銭の要求がされていると、警察は事件として扱うことに慎重になります。実質的に恐喝や不当な示談に加担させられる形になるからです。

 しかし、軽く考えて、示談せず放置していたら、事件になってしまったというケースもあるので、自己判断は危険です。

 

デリヘル本番トラブルの示談は、示談書に難関がある!・・・・・・

 デリヘル店から本番強要の罰金や示談金として500万円払えなどと言われるようなレアなケースもありますが、多くのデリヘル店は、30万円か50万円の罰金を払えなどと言ってきます。デリヘル店にも上記のような法的リスクがあるので、一部の悪質な店をのぞいて、あまり過激なことはしたくないというのが本音なのです。(店が客を恐喝して逮捕された事例はありますが、そういう店はごく一部です。)

 

 いっぽう客側のほうも、数十万程度の金額なら、罰金なり示談金なりさっさと払ってしまって、早く終わりにしたいという気持ちになるものです。客としては、身分証のコピーを悪用されないこと、会社や家族に電話されないことを相手に確約させるほうが大事という場合がほとんどです。


 ただし、デリヘルのような風俗の本番トラブルは、示談書をきちんとしておかないと、あとで面倒なことになる危険がおおいにあります。

 

 店と風俗嬢が示談金の配分をめぐってもめる可能性があります。また、示談書の当事者が店なのか女性なのかがあいまいだと、示談金を払ったあとも、風俗嬢が店とは別に、知り合いの男を通じて慰謝料を請求してくることもないとはいえません。(なお、女性のサインを求めるべきどうかは、ケースバイケースで個々の事情によります。本番強要とはいいがたい場合で、女性にコンタクトするとやぶ蛇になる可能性がある場合は、あえて女性をスルーして、店との示談書を作成して終わらせるケースもありえます。)


 さて、デリヘルのような風俗の本番行為トラブルの示談書では、必ず秘密保持義務などの二次的紛争防止のための条項をいれておかなければいけません。会社や自宅に連絡しないという確認の条文もいれておきたいところです。また、示談書にサインしてもらう時には、デリヘル店の責任者やデリヘル嬢の本人確認作業をおこなわなければいけません。


 そうはいっても、デリヘルでの本番トラブルで、こうした作業を一人でやるのは、とても恐くてできないという人がほとんどです。

 

風俗トラブル 示談書 見本

当方は、風俗トラブルに強い行政書士です

  申し遅れました。私は、東京を拠点に活動する行政書士です。デリヘルなどの風俗トラブルは得意分野で、当サイト『風俗トラブル相談110番』を通じ、全国に相談対応しています。

 行政書士は、契約書その他の書類作成 を専門にする士業です。示談書を作成代行するのも行政書士の業務です。また、誓約書、念書などの書類の相談にも対応できます。ちなみに、風俗店が義務づけられている風俗営業許可(届け出)申請も行政書士の取り扱 い分野ですから、他の士業にくらべて、デリヘルなどの風俗業の法的問題に自然と詳しくなります。
 
 デリヘルの本番行為トラブルでは、次のようなことを行います。

  • 会社や家族に知られることなくデリヘル店(またはデリヘル嬢)との示談書作成を代行する
  • 示談書に、秘密保持義務、身分証のコピー破棄の誓約についての条文をいれる
  • 示談の当事者が、できるだけ、デリヘル店だけでなく、「デリヘル嬢」、または、「店と嬢の両方」であることを明確にする
  • デリヘル責任者(またはデリヘル嬢)の本人確認、身分証確認をしっかり行う

 

 これらのことを一般の人が一人で行うのは大変な負担です。やはり専門家のサポートがどうしても必要になってきます。

 

 当方では、風俗トラブルの相談と書類作成に多数の実績・経験があります。

 あなたは今一人で悩んでいますか? もしかしたら夜も寝られない状況ではないしょうか?


 もしそうなら、この『風俗トラブル相談110番』から、電話・メールで無料相談(10分程度)ができますので、いますぐ相談してみて下さい。

 依頼するかどうか決めていなくてもだいじょうぶです。とりあえず、相談だけしてみたいという方も大歓迎です。アドバイスを受けるだけで、気持ちが楽になると思います。

 

風俗本番トラブル 電話無料相談

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TEL 090−1840−3541 
行政書士 江川雄一

 (電話にでられないときは、確認しだい折り返しておりますが、ショートメールで「風俗本番トラブル」といれて送って頂けた方は、優先的に折り返し致します。)

 

《風俗トラブル相談に強い事務所です!!》

行政書士 江川雄一事務所 
東京都豊島区目白4-31-11−101 

新宿、渋谷、池袋などで面談可。遠方の出張はご相談下さい。
TEL 03-6915-3854(デリヘル本番トラブルの無料相談は携帯番号へお願いします)

 

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デリヘル本番トラブル と示談書のQ&A

1、デリヘルなどの風俗店と示談したあと、ゆすられることはありませんか?

 本番行為が本当に強要である場合(暴行・脅迫をともなう場合)、デリへル嬢が訴えてくるリスクがありますから、示談はしたほうがいいでしょう。しかし、店が用意した示談書にそのままサインするだけでは不安です。というより非常に危険です。

 

 あとで、デリヘル店やその関係者から、あとでゆすられないようにするためには、客にとって不備のない内容で示談書を作成し、そちらにサインを求めなければいけません。客からすればかなり怖いことですが、お金を受け取る店側やデリヘル嬢が、それを拒否することはまれです。むしろ、それを拒否するようであればいったん持ち帰ったほうがいいような店だと思います。(そういう店は、何か問題があります。)

 こちらが用意した【客側にとって不備のない】示談書に相手がサインした場合、あとでゆすられるということはないといっていいでしょう。少なくとも、われわれのところで相手側の本人確認を行って、手続きを代行したものに関して、そのような二次的トラブルは一つもありません。二次的トラブルの相談を受けるのは、たいていの場合、デリヘル店の用意する示談書に、そのままサインしてしまったような方のケースです。

 

2、デリヘルに行きたくない場合、示談書手続きを代行してもらうことは可能ですか?

 デリヘル店またはデリヘル嬢との示談金が確定しているなら、当事務所で代行することができます。

 また、いきなり第三者をつれていくと相手を怒らせるかもしれないから、店の近くで待機して何かあったら携帯電話に出られるようにしてほしいという方もおられますが、臨機応変に対応しております。デリヘルでの本番行為トラブルではよくあることです。

 

3、罰金、示談金を払って終わらせたいのですが、会社にばれることはありますか?

 デリヘルでトラブルになり、身分証のコピーをとられて、会社にばらされるのではないかと不安に思っている方が多いですが、示談金を払うなら、通常は示談書を作成し、相手責任者の本人確認、身元確認を行います。そこまでやっておけば、それをしたあとで会社にゆすりまがいの電話を店がしてくるようなことはありません。
 一方、デリヘル店のいうなりになって、書類もつくらず示談金を払ってしまうと、カモになると思われて、あとで何度でも請求されるリスクが残ります。そういう客は恐喝の対象になりやすいのです。最低限のラインをたもち、毅然とした態度で押し返すことも必要です。

 

4、遠方でも示談書代行の依頼はできますか?

 示談書の代行の場合、一定の条件がととのえば、郵便のやりとりでも効力に問題は生じません。打ち合わせは、メールと電話でほとんどことたります。

 しかし、デリヘル店の地域まで出張を希望される方も少なくありません。その場合、新幹線代などの交通費プラス、通常のお手数料で対応できます。関東、および、名古屋、大阪、神戸、また仙台あたりは比較的、出張の多いエリアです。

5、箱型ヘルス、ピンサロ、イメクラの本番行為トラブルも対応してもらえますか?

  このページではデリヘル店での本番行為トラブルについて説明しましたが、デリヘルのほかに、ピンサロ店やイメクラ店などの本番トラブル相談もたびたびあります。

 風俗店との示談書作成での注意ポイントは、共通する部分がありますので、安心してご相談下さい。


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