読売新聞2015年2月15日記事によると、札幌中央署は、名義を風俗店経営者に貸したインターネット関連会社社長（名義貸し）と、その名義を借りた店の経営者（無許可営業）を風俗営業法違反容疑で逮捕したとのこと。
この店では、従業員二人が恐喝容疑で逮捕されていたということなので、詳しいことは不明だが、おそらく本番トラブルや盗撮トラブルで客を恐喝したか、辞める女性従業員に罰金を払えと脅したかで事件になり、イモヅル式に名義貸しがばれたのではないかと思われる。
名義貸しは、いろいろなパターンがあるが、ひとつは店を運営しようとする人間が前科があったり暴力団関係者だったりすると、風俗営業届けを出せないため、誰かから対価を払って名義を借りるというケースが想定される。このケースはそういうケースだったのかもしれない。（あくまでひとつの予想）
私の知っているケースでは、雇われ社長のような立場の人が、風俗営業届け出の名義人になっていて、従業員の女性の知人のやくざ風の男から講習で本番を強要したと言われ、恐喝されていたというものがある。
この場合、警察にも相談しづらいし、実質のオーナーにことがばれると仕事ができなくなるということで、当人は言われた金額（ちょっと高い）の示談金を払ったという。
風俗トラブルでは、客や従業員からの相談が多いが、このように、店も風営法でいろいろ問題があるケースが少なくないわけだ。仮に店が風営法違反をしていなくても、店が客を脅したということで恐喝で摘発される実例もある。また、従業員を脅して労働基準法違反で摘発される実例も少なくない。
風俗トラブルでは、店の中では客や従業員の立場が弱そうに感じるものだが、われわれの立場から見ると、必ずしもそういうわけではない。
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