デリヘルトラブルで多い相談
デリヘルトラブルは、本番トラブル、盗撮トラブルが典型ですが、よくある相談を分類してみると以下のようになります。
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プレイ中に盗撮がばれてしまい、店の人をよばれる
- 盗撮がばれて会社や個人の情報がはいっているスマホをとられてしまう
- 本番強要をしていまい、店の人を呼ばれる(強姦罪のリスク)
- 本番行為をして合意だと思ったのに、店の人をよばれる（悪質店、または、俗に言う地雷の可能性）
- 本番行為は合意だったが、ゴムが破れてしまい店の人をよばれる（結果的に、「本番を強要された」という話にすりかわる）
いずれもデリヘルの男性スタップに、「法律に違反した、犯罪になる、警察に告訴されるのと示談とどちらがいいか」などと迫られ、その場で誓約書・念書を書かされるパターンがほとんどです。そして、保険証、社員証、免許証といった身分証をコピーされてしまいます。風俗店は裏がわからないことから客は強い不安をおぼえます。デリヘルトラブルでは共通のパターンです。
デリヘルトラブルの対処事例
※以下は、デリヘルトラブルのよくある実例をもとにしています。ただし、プライバシーの観点から内容を部分的に変更しています。
盗撮発覚時の対処
デリヘルで盗撮が発覚してトラブルになった場合、前述のようにスマホを担保に取られてしまうとことがあります。
このような場合、迷惑防止条例（一部の県）や軽犯罪法１条２３号の『のぞきの罪』にあたる可能性はありますから、その後の紛争を防止するために示談をするのはまちがっていません。ただし、デリヘルトラブルで示談する場合、示談書に個人情報のことについて、予防する条文をいれておく必要があります。また、スマホを取られた場合は、なかのデータを悪用されないよう、いつからいつまでデリヘル店が保管していたのかも記載しておいたほうがいいでしょう。
しかし、デリヘル側から示談書を提示され、客側は何もいえないということも多いので、士業に示談書作成代行を依頼することをお勧めします。士業がはいれば。デリヘル側も個人情報を悪用するなど悪いことはできないものです。しっかりと手続きを行うことで、その後の脅迫や恐喝の予防にもなります。
本番行為発覚時の対処
デリヘル嬢と合意で本番行為したのにトラブルになり、男性スタッフに身分証のコピーをとられることがままあります。勤務先の会社の情報を知られてしまうため、やはり争わずに示談で早期に終わらせたいという方が少なくありません。
そのような場合も、やはり士業をいれて示談書作成をしたほうがいいでしょう。詐欺なら相手が逃げ腰になり示談金を払わずに終わることもありますし、詐欺でない場合も個人情報の悪用を防止できます。店と示談する場合は、責任者のサインをもらい、身分証で本人確認することがポイントです。
一方、デリヘルトラブルのなかには、本当に本番強要してトラブルになるケースもあります。この場合の示談の注意点として、強姦罪で刑事事件になるリスクを考え、デリヘル嬢本人のサインと身元確認をおこなったうえで示談書を作成する必要があります。デリヘルトラブルでは最も骨の折れる局面です。この作業は本人では難しいでしょうから、士業をいれることを強くお勧めします。
なお、弁護士をいれて交渉しない場合でも示談書手続きだけは士業にまかせたほうがいいでしょう。書類作成の専門である行政書士に書類の代行をまかせると書類作成代行料だけで済みますのでその分、安くなります。(現金持参日、調印時の同伴も可能です。)
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