池袋のデリヘル詐欺、ぼったくり〜キャッチには注意!


出張で東京にきて、池袋北口あたりでキャッチ(客引き)に声をかけられ話にのったら、あれやこれやで理由をつけてお金を次々取られ、紹介されたデリヘルの女の子から本番を持ちかけられてやってしまったら、さらにコワモテの男性店員から罰金50万円を払うように言われた!!
免許証と保険証のコピーをとられてしまい、逃げるに逃げられない。
罰金(示談金)を払わないと会社や自宅に電話が来るかも、
また、仮に払ったとして、そのあと変なところからまた請求が来たりしないか心配だ・・・・・・

このように興味本位でキャッチ(客引き)に誘われてデリヘルを利用したら詐欺にあったという話はネットでも以前から見られますが、当方の事務所では、この手の相談がここ3年で急増しています。

 

 

デリヘル詐欺ぼったくりといえば、東京は池袋、新宿歌舞伎町が多発地帯だが・・・

デリヘル詐欺ぼったくりというと、新宿歌舞伎町をイメージする方も多いと思われますが、当事務所の相談は圧倒的に池袋が多いです。
場所は西口(東武デパート口でラブホテル街)から北口界隈ですね。

一説によると、観光客増加に伴う歌舞伎町の浄化作戦の徹底の結果、キャッチ(客引き)が池袋に流れてきたという噂もあります。
彼らキャッチは元締めがいるのか1ヶ月ごとに顔ぶれが一斉に変わるそうで、同じ場所に同じ人物が長くいることはないという話もあります。

当方の事務所でよく受ける相談では、最初は、キャッチに2、3万円支払い、さらにホテルに入って女の子が来てからも、キャッチは関係ないとシラを切られ、あらためて手数料を請求され、また2、3万円とられます。

この時点で詐欺だと気づいて逃げた人はまだマシですが、女性からあと2万円で本番行為ができると持ちかけられ、うっかりやってしまうと深みにはまります。
そして、本番行為をやったあと店の男性スタッフが来てさらに高額な罰金を請求されます。

女性から無理やり本番されたと騒がれやしないかという不安があるため、客の方はあまり強気に出られません。

こうして免許証や名刺、家族の電話番号などもすべて控えられてしまい、示談金○○万円を払うという念書も取られてしまいます。

 

 

警察の対応は現状どうなっているのか

こうした場合、交番の警官に相談しても民事だから話し合ってくださいと言われるか勉強代だと思ってあきらめなさいなどと説教されてしまいます。
なかには直接警察署に足を運ぶ方もいますが、脅迫や詐欺の証拠がないということで、すぐには動いてもらえません。

ただ、通報しておけばその店は警察からマークされ、詐欺だという証拠が固まれば検挙される可能性はあります。(被害にあった当事者としては、すぐ動いてほしいでしょうが、証拠の関係ですぐ動いてくれるという流れにはなかなかなりません。)

ところで、本来、客引き行為は、風俗営業法で禁止されています。
禁止されているから、デリヘルはキャッチと連携して危険を分散するわけですが、キャッチだけでも、都の迷惑防止条例や区の条例で取り締まることができます。

しかし、条例違反を訴えても、地域係の警官は積極的には介入してくれません。
ぼったくりバーにあったとき、警察に民事だから話し合ってくださいと言われて取り合ってもらえなかったという経験のあるビジネスマンは少なくないでしょう。
デリヘル詐欺でも対応は似たようなものです。

ただ、繁華街の警官も上からの通達で動きが変わるようで、まったくとりあってくれないという時期もあれば、すぐ署の生活安全課に連れて行くという対応に変わることもあるようです。
こうした状況は、一定の周期で繰り返されます。

わかりやすいところで言えば、石原都知事のときに歌舞伎町の違法風俗店は一斉摘発されましたが、石原氏が知事を辞任すると、歌舞伎町はぼったくりが横行して、交番にいっても警官は民事だからといって両者の話をそばで聞いているだけで、全く介入しないという時期がありました。

今はどうかといえば、オリンピックが近いので(2019年1月時点)、トレンドとしては風俗店の取り締まりは強化される方向になっていると思われます。

それでもデリヘルとキャッチの詐欺はなかなか減りません。
手口が表向きマイルドで複雑化しているという説もあります。

 

 

デリヘル詐欺・ぼったくりにあわないためには

この記事を読まれている方の多くはすでに詐欺にあってしまった方だと思いますが、たまたまネットサーフィンをしていてこの記事を読まれた方に、当事務所の相談事例をふまえ、デリヘルの詐欺、ぼったくりにあわないためにどこに注意すればいいか触れてみたいと思います。

まず、キャッチに話しかけられても応じないことです。
酒に酔っていたり出張で遠くから来たりしていると、どうしてもタガが外れやすくなります。
ついついキャッチと会話してしまい、気がつくと、デリヘルの女の子の写真を見せられ話に乗せられています。

キャッチが紹介する店は、まずぼったくりと思って間違いありません。

また、興味本位でキャッチと話をして、話したあとで断るというのもやめたほうがいいです。
下手に話をすると、断ったときにキャッチが逆ギレして暴力を振るわれたというケースもあるので、会話自体に乗らないというのが鉄則です。

うっとうしいと思ってキャッチを睨みつけたりする人もいるようですが、周辺に仲間がうようよいますから、言い合いなどになればすぐに仲間が集まってきて深夜であれば非常に危険です。
とにかく反応せず、関わらないようにしましょう。

次に、前払い制のデリヘルです。
前払いだと言われたら断ることです。
AV女優を紹介できるが先に保証金がいると言われるパターンも含まれます。

だいたいホテルに入ってから追加でオプションを言われ、2万円、3万円と追加で払わされるということになります。
あれこれ理屈をつけ、細切れに追加で請求してきますが、それはタケノコ剥ぎと言われるやり口です。
AV女優の保証金なんやらというケースでは、返金されずトンズラされます。
サービスを受けてもろくなサービスでないでしょうし、もめるとこわもての男性店員が出てくることもあります。

そして、女の子から本番行為を持ちかけられるのも危ない店の特徴です。
応じれば、まずそのあと男性店員が出てきます。
女の子が無理やりやられたといって慰謝料を請求されることもあれば、女の子も客も両方に罰金をはらってもらうなどという店もあります。(注:女の子に払わせるというのは芝居でしょう。)

ちなみに、池袋の相談ケースでは、たいてい中国人女性が登場します。

 

 

デリヘル詐欺で示談する客のケース

さて、運悪くデリヘル詐欺にひっかかってしまい、会社や自宅の個人情報を取られてしまった人が、やむをえず示談する場合の注意点についてお話ししましょう。

悪質なキャッチやキャッチと関係のある風俗店は、多くは客側に落ち度があるように非常に巧妙に仕掛けてきます。

相談のほとんどは、中国人の女性が出てきて本番行為を持ちかけられ、お客はついついやってしまいます。
そして、やってしまうと店の男性スタッフがやってきます。

店のスタッフは、こういいます。

「店では本番は禁止行為です、お客さん、なんてことしてくれたんですか!」

そうして、免許証、保険証のコピー、会社や自宅の電話番号まで控えられてしまい、示談金ということで30万円から50万円、場合によっては100万円以上を請求され、念書にサインさせられてしまいます。

ここまでいくと会社や自宅の電話番号を知られてしまっているので、おおごとにしたくないということで、当方の事務所に示談書の相談に来られるようです。

つまり、30万円から50万円くらいなら、詐欺だとしてもお金を払って穏便に終わらせたい、ただし、そのあと何もトラブルがおきないようにしておきたいというわけです。
なかには100万円払っても一切争わずに終わらせておきたいという方もおられましたが・・・

さて、
まず店の用意した示談書にサインしても大丈夫かという質問がありますが、これは絶対にやめたほうがいいです。
十中八九、不備のある示談書になっています。

次に、示談書にサインすることで、客側が本番強要したかのようになってしまわないかという不安もありますね。

この手の示談書では、必ずしも本番強要したという内容の示談書にする必要はありません。
本番行為に合意があれば、合意があったと明記することもありますが、ケースによって「事実関係の詳細については議論しない」という書き方にすることもあります。

払うお金の言い方も「慰謝料」や「損害賠償」ではなく、「解決金」や「和解金」という言い方で示談書を作ります。

そして、お金を払うときに、客サイドで用意した示談書に店側のサインを求めます。
ここからが肝心です。

このとき、風俗営業届けの写しや店長の身分証の提示を求め、確認を行います。

相手が本人確認にまったく応じない場合は示談金を払ってはいけませんが、当方が示談書手続きを依頼されたケースでは、たいていなぜか応じてきます。

詐欺だとすれば身分証を見せるのは不思議な話ですが、理由は二つ考えられます。

一つは、こうした店はあまり過激なやり方をせず、仕組まれたストーリーで客の非をうまく捉え、おもてむきできるかぎり穏便な形で、客が無理なく払えそうな示談金で終らせるようにしているのではないかということです。
こういう店は、口調だけは丁寧です。
示談金も、逮捕されてニュースになるような店のケースと比べると少額です。

もう一つは、裏に元締めがいて、表に出ている経営者は雇われている場合です。
この手の店は表向きの経営者が仮に警察に検挙されることがあっても、経営者や店の名前を変えて営業が再開されます。

いずれも示談書を用意してお金を渡す前に風俗営業届けの確認、責任者の身分証確認を行っておけば、あとで会社や自宅に電話がかかってくるようなことはまずありません。

これらに加え、示談書には、連絡禁止の条文や、秘密保持義務の条文を入れておくとよいでしょう。
これ以外一切請求しないという、いわゆる清算条項も忘れずに。

キャッチに誘われてデリヘル詐欺にあってしまい、やむをえず示談金を支払うという場合、これらのポイントは外さないようにされてください。

もし一人で不安な方は、遠慮なくご相談いただければと思います。

 

 



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