デリヘルで本番行為、盗聴、盗撮がばれ、脅迫、恐喝的な示談へ
デリヘルなど風俗店では客とデリヘル嬢とで本番行為、盗撮行為のトラブルが毎日のようにあります。客のほうはたまに遊びにいって軽い気持ちでやってしまうわけですが、店のほうは慣れているので、客はあっという間に不利な状況に追い込まれます。
男性店員がすぐにやってきて本番強要や盗聴、盗撮をしたことを確認され、念書を書かされたり身分証をコピーされたりします。
そして、違反は罰金という店の決まりになっている、女性は警察に行くと言っているけど警察にいくのと示談にするのとどちらがいい？などと迫られます。ひどいケースになると２，３人の店員が部屋に押し入り、土下座させられたあげく動画でそれを撮影されるなどという例もあります。
脅迫、恐喝に負けてはいけない
会社名を念書に書かされたり身分証をコピーされたりすると、客としては会社に何かきたらどうしよう、家族にばらされたらどうしようなどと不安を覚え、店に対して強い態度に出ることができません。本番行為が実は合意だったようなケースでも反論できず、ひたすら穏便に納めようと防戦にまわらざるをえなくなります。
実際に、デリヘルなどの風俗店が会社に揺さぶりの電話をかけてくるケースはあります。ただ風俗で本番をしたとか盗撮をしたとか実際に名誉毀損するようなことはほとんどありません。電話をかけてくる店はすれすれのところで圧力をかけ、いわばゆすっているわけです。
もっとも、盗撮なら１０万円から３０万円、本番行為なら５０万円以下、本番強要なら１００万円くらいまでであれば示談金としては、それほど法外ではありません。やっかいな相手にあたってしまった場合、職場や個人情報を守るために早く示談した方がいい場合が少なくありません。
しかし、示談書を作るとき、デリヘルの経営者が店の住所を教えなかったり女性が源氏名しかいいたがらなかったりすることが多いのでここでも注意が必要です。
このような場合にそのまま金銭を払ってしまうと、あとでまた脅迫、恐喝されるという展開になります。もし、示談するのであれば、最低限、店の責任者の身分証は確認しておかなければいけません。また、本番強要で強姦事件になるリスクがある場合は、女性のサインを示談書にもらわなければいけません。
劣勢を立て直して、適正な示談で終わらせるには・・・・・・
もしあなたが会社に電話するぞ、などと脅され理不尽な要求をされている場合は、録音するようにしましょう。場合によっては録音していることを伝えてこれ以上理不尽な要求をする場合は警察に相談しますと言い切ることも場合によっては必要です。盗撮や本番強要の場合、客のほうから警察に相談しにくいのは確かですが、風俗店の方も脅迫恐喝の証拠がとられたとわかれば、それ以上のことは控えます。（よほどの異常な店でないかぎり）
示談金について一定の合意ができたら、あとは示談書をどうするかだけです。どう手続きすればいいかわからないというときや、とくに店が住所を教えないとか、店長の身分証を確認させてもらえなさそうな場合は、士業にまかせたほうがいいでしょう。士業であれば、ルールとしてそうなっていると説明するだけで、相手は素直にしたがったりします。とくに脅迫的な店にたいしては、第三者の目がはいることで脅迫の抑制効果が働きます。
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