デリヘルで本番行為がばれ、3日後に店から連絡が来る!



 「デリヘルなどの風俗で本番行為が発覚し、3日後に連絡がくることになってますが、どう動けばいいですか?身分証のコピーをとられてるので、脅迫されたり会社にばらされたりするのではないかと不安です。」——−こうした相談がしばしばあります。

 念書や誓約書のような紙に名前と住所を書かされ、その後出入り禁止を告げられるだけというパターンもありますが、「〇日後に連絡する」と言われた場合、たいてい病院検査代や罰金、示談金の名目で金銭的な要求があります。

 ただし、待っている間にすることは原則として何もありません。心配で心配でしかたがなくてこのページを訪れた方には肩すかしを喰った気分かもしれませんが、この段階でお伺いをたてるような連絡をすると、相手は高額な金額を払わせることができると考えます。
 連絡を待っている間、会社に連絡されることはまずありませんから、そういう心配は無用です。店にとって恐喝と言われるリスクが生じるだけで何のメリットもないからです。動くのは店から連絡が来てからで十分です。

 それでは、実際に3日後に店長から連絡がきて、金銭の要求があったらどうすべきでしょうか。
 そのとき病院検査代や数万円程度の損害金(女性を早退させたなどの損害)であれば、その店は非常に良心的と言えます。すみやかに示談書を作成して終わらせるのがよいでしょう。
 しかし、たいていの店は30万円、あるいは50万円といった罰金、慰謝料を提示してくるでしょう。

 仮に本番行為が強要である場合は女性に払う慰謝料としては不当とは言えません。万一強姦事件ともなれば、もっと高額になる可能性がありますから、慎重に対応して示談書の手続きまで持ち込まなければいけません。

 これにたいし、本番行為が強要でなく合意の場合もあります。(最初は合意だったが、中で射精してしまって女性が怒り出したというパターンが多い。)こういう場合は数十万であれば、面倒をさけて早期解決するために示談するという選択もありえます。事実関係について曖昧にさせたまま示談できるのか?という疑問を持たれるかもしれませんが、実務では珍しいことではありません。こうした場合、示談書では「解決金」とか「和解金」などと称します。事実関係はあえて確定させず「終結させること」を第一義とするわけです。

 なお、事実関係について争わない、金額についても交渉しない、ということであれば、行政書士に示談書手続きを任せればリーズナブルな料金で、秘密漏洩などの二次的トラブルを予防することができます。


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